源泉徴収票・源泉徴収簿
例年、源泉徴収票および源泉徴収簿は一時期に注文が集中するため、ご予約順に発送します。
お早めに、余裕を持ったご注文をお願いいたします。
源泉徴収票の印字にあたっては、応研純正のサプライ用品をご利用ください。様式は各ソフトメーカーにおいて独自に開発しておりますので、税務署配布のものや市販品では、印字ずれが生じます。
出荷状況／令和6年（2024年）11月8日より順次出荷予定
源泉徴収票【少量】KY-464Sは、他のご注文商品とは別送でレターパックにて11月下旬より順次出荷予定
●DMSS（年間保守契約）ご加入特典について
基準日である12月1日をまたいで『給与大臣』のDMSS（年間保守契約）に加入されているお客様には、特典として応研より源泉徴収票（100人分）が無償提供されます（毎年11月末頃）。
このページの目次
令和6年用（令和7年1月提出用）様式の変更点について
ここでは、「応研製品における変更点」をご案内いたします。
メーカーごとに対応内容は異なりますので、複数メーカーのソフトを取り扱うお客様は特にご注意ください。
源泉徴収票について
- 令和5年用より、レイアウトの変更はありません。
- 給与支払報告書の左上にあらかじめ印字されている「年数表記」が6から7に変わります。
購入枚数を計算する際は、充分ご注意ください！
●源泉徴収票は、税務署に対し100枚以上提出する場合、e-Taxまたは光ディスク等による提出が義務化されています。
詳細は、国税庁のサイト「法定調書のe-Tax等による提出義務化の概要ページ」をご覧ください。
当社はメーカー直送体制のため、原則受注後のキャンセル・返品は承ることができませんので、ご注文前に義務化要件に該当するか否かをご確認ください。
●DMSS（年間保守契約）ご加入特典について
基準日である12月1日をまたいで『給与大臣』のDMSS（年間保守契約）に加入されているお客様には、特典として応研より「源泉徴収票（100人分）」が無償提供されます（毎年11月末頃）。
源泉徴収簿について
●源泉徴収簿の専用用紙は、廃番となりました。
源泉徴収簿は白紙（普通用紙）に罫線付きで印刷する様式となりました。
●源泉徴収簿は、会社保管用であり、税務署や市町村に提出する様式ではありません。
年末調整関連帳票 よくある質問
- Q.年末調整時期より前に退職者用を交付する場合は、どうすれば良いか？
- Q.前年様式（令和5年用）の源泉徴収票が残っているが、流用できないか？
- Q.給与支払報告書の提出方法について
令和6年用（令和7年1月提出用） 年末調整関連商品一覧
源泉徴収票 単票（レーザープリンタ用）
例年、レーザープリンタ用単票用紙とドットプリンタ用連続用紙の買い間違えが発生します。
当社および応研では、お客様起因の購入間違いによる返品・交換を一切承っておりませんので、十分ご注意ください。
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標準型 |
電子申告用 |
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KY-464（100人分） |
KY-465（100人分） |
- 給与大臣に対応します。
- 「給与支払報告書」のみの取り扱いはございません。
【少量】販売について
事業所規模の小さなお客様よりご要望をいただいておりました「少量販売」について、本年度も実施いたします。
毎年余りを捨てていたお客様、ちょうどいい入数の商品がなかったお客様、少量販売サービスをどうぞご活用ください。
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通常のサプライ品と納期が異なります。
ご予約順に発送しておりますので、出荷までに数日、納品までさらに2～4営業日ほどかかります。 - メール便（日本郵便様のレターパック）にてお届けします。ポスト投函となりますので、他の郵便物やカタログ等に紛れないようご注意ください。
- 他の商品（従来の源泉徴収票 100人分を含む）と同時にお買い上げいただいた場合は、「別送」にてお届けいたします。
- 50人分が最少ロットです。これより少量の商品の取り扱いはございません。
- 50名入商品の内訳は「源泉徴収票50枚」＋「給与支払報告書35枚（予備10枚含む）」となります。
源泉徴収票 連続（ドットプリンタ用）
例年、レーザープリンタ用単票用紙とドットプリンタ用連続用紙の買い間違えが発生します。
当社およびPCAでは、お客様起因の購入間違いによる返品・交換を一切承っておりませんので、十分ご注意ください。
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標準型 |
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KY-463 |
- 給与大臣に対応します。
- 「給与支払報告書」「電子申告用（受給者交付用）」のみの取り扱いはございません。
源泉徴収簿
●専用用紙は廃番となりました。
源泉徴収簿は白紙（普通用紙）に罫線付きで印刷する様式となりました。
●源泉徴収簿は、官公庁に提出する書類ではありませんので、マイナンバーを印字しません。
DMSS（年間保守契約）について
DMSS（年間保守契約）は、ミモザからお申込いただくとお得で安心です。
例年10月下旬に、DMSS加入者向けに最新の年末調整プログラムが公開されます。
給与大臣をご利用の方向けDMSS
NXシリーズ・NX Superシリーズ共通
スタンドアロン |
ピア・ツー・ピア |
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DMSS（年間保守契約）ご加入特典について
基準日である12月1日をまたいで『給与大臣』のDMSS（年間保守契約）に加入されているお客様には、特典として応研より「源泉徴収票（100人分）」が無償提供されます（11月中旬に送付）。
上記以外の給与大臣DMSS製品はお問い合わせください。
給与大臣「2024年 年末調整セミナー」動画セミナーDVD・テキスト
毎年好評の「給与大臣」年末調整動画セミナーのDVD、セミナーで用いるテキストを販売しています。
動画セミナーDVD（セミナーテキストPDF付）
DMSS会員 |
DMSS非会員 |
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セミナーテキスト
DMSS会員 |
DMSS非会員 |
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例年、セミナーは11月上旬～中旬以降に開始され、テキストの発売はそれ以降です。
お早めにご注文いただいても、発売までお待ちいただくことになりますのでご了承ください。
年末調整業務の電子化なら「スマート大臣」で！
ミモザではスマート大臣シリーズ導入のご相談・お見積りを承っております。
大臣ユーザー様の年末調整業務の電子化の進め方
年々複雑さを増していく税制や、矢継ぎ早に導入されるマイナポータル連携や各種証明書の電子化を前に、紙の申告書のみで対応を続けることは、大変な労力を要します。
加えて、昨今の採用難を鑑みるに、総務経理部門についてもマンパワーの減少に見舞われ、業務生産性の向上が急務です。今後も、行政手続きや業務プロセスの電子化は進む一方ですので、なるべく早い時期に電子化に取り組み、慣れていくことをおすすめします。
電子化に取り組むにあたり押さえておきたいポイント
年末調整のような、複雑な作業工程が入り組んだ業務に対し、一つで年末調整の全工程を電子化するシステムは「存在しない」のが現状です。
このため、電子化にあたっては、全工程を一括して電子化しようと考えるのではなく、年末調整業務を分解し、電子化するポイントを定めることが肝要です。
自社の状況を鑑みて、年単位で段階的に進めることが、無理なく成功させる鍵です。
例年の業務手順・工程を分解する
- 1～3の、年調申告書の配布と回収を電子化するサービスは「スマート大臣〈年調申告〉」です。
- 4～6の年末調整実務については「給与大臣」で既に電子化されています。
4の「給与ソフトへの情報の取り込み」について「スマート大臣〈年調申告〉」を利用する場合、手入力が不要です。 - 7の源泉徴収票の配布については「スマート大臣〈明細配信〉」で電子化できます。
- 8～9の源泉徴収票・給与支払報告書の提出については「給与大臣Super」を導入することで電子申告を実現します。
各工程別の電子化の効果および費用感
電子化する業務領域 |
年調申告書の配布と回収 |
源泉徴収票の配布 |
源泉徴収票・給与支払報告書の提出 |
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導入システム |
給与大臣NX Super ※1 |
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導入効果 |
大 |
中 |
中 |
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コスト |
440円／人・年 |
660円／人・年 |
既にSuperを利用されていれば不要 |
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導入までの準備期間 |
2～3週程度 |
1か月程度 |
2～3か月程度 |
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影響を及ぼす範囲 |
全従業員 |
全従業員 |
顧問税理士、税務署、市区町村等 |
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システム以外の事前準備事項 |
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従業員の同意書が必要 |
電子申告の開始手続き、電子証明書の取得 |
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備考 |
申告書類のペーパーレス化を実現。従業員とのやり取りが大幅に効率化される。 |
月々の給与明細書と併せて、源泉徴収票のペーパーレス化を実現します。 |
電子申告実施の義務化要件※2 を満たす場合は必須。給与支払報告書のペーパーレス化。 |
※1 給与大臣NX Superは、給与大臣NXの上位版です。
※2 電子申告実施の義務化要件について詳しくは、法定調書の提出枚数が100枚以上の場合のe-Tax又は光ディスク等による提出義務（国税庁）を参照ください。
この順番で電子化を進めるとスムーズです
まずは「年調申告書の配布と回収」の電子化をおすすめします。
導入コストも安く、費用対効果が高い上に、従業員様へ個別に同意書を取る必要もないため、始めやすいです。
特に、メールアドレスを収集したり、従業員の皆様にも、総務関係の手続きの電子化に慣れていただいたり、便利さを体感していただくことで、「給与明細（源泉徴収票）の配布」電子化の下地を作ることができます。
「源泉徴収票・給与支払報告書の提出」については、まずはe-Tax利用の義務化要件を満たすか否かで判断しましょう。
実際に電子申告を導入するためには、顧問税理士との連携や、役所への事前申請、電子証明書の準備などが必要なため、義務化要件を満たさないのであれば、あえて多忙な年末調整時期には行わないほうが得策です。
ただ、電子申告の環境が整うと、面倒な郵送や持参の労力を削減できるだけでなく、社会保険関係手続きの電子申請（e-Gov）導入に繋げていくこともできますので、取り組む価値は大きいです。
電子化に当たり、応研以外のサービスを利用することの是非について
本ページでは、年末調整の各業務工程の電子化を実施するにあたって、連携させるサービスを「応研の製品・サービス」に限定して紹介してきました。
本項では、より安価な他社製サービスを利用することの是非について検討します。
応研の製品・サービスを利用するメリット・デメリット
(+)データの連携がスムーズ。社員情報や、各申告書への入力データを相互に無加工で取り込めるため、ミスが起きず確実。
(+)年末調整申告書サービスは、各申告書の提出状況の管理ができる。
(+)給与明細配信サービスは、明細配信の自動化ができる。
(+)いずれも、紙の運用と並行可能で、管理もしやすい。
(+)既存の給与計算ソフトと、サポート窓口や契約が一本化できる。
(-)価格が高め。
スマート大臣〈年調申告〉は、同種のサービス間での差異はほとんどなく、価格も同等です。
給与明細配信サービスに関しては、小規模のサービスも含めると乱立・飽和状態と言える状況です。実際に、安さをセールスポイントとし、大臣のデータを連携可能と謳うものも出ています（多くは正式に業務提携して連携しているのではなく、給与大臣のデータを独自に解析し揃えている）。
いずれも、応研直営サービスの付加価値は、データ連携の確実さとスムーズさ、クラウドサービスとしての安全性や安定性、事業者としてのサービスの永続性です。
他社の製品・サービスを利用するメリット・デメリット
(+)価格が安い。
(-)データ連携はCSVのみで、加工が必要な場合も。
スマート大臣〈年調申告〉は、シビアに見ても、給与大臣ユーザーがあえて他社製品を利用するメリットは乏しいです。
国税の年調ソフトとの違いについては、次項で説明します。
国税庁の「年末調整ソフト」（以下、年調ソフト）について
国税庁が無償配布する当該ソフトを用いることで、各種申告書を電子化し、自動転記や自動計算を実現します。また、マイナポータルと連携することで、保険料等の「控除額証明書」の交付を電子データとすることができる上、従来紙で提出していた証明書類の提出を省略できます。
しかしながら、年末調整業務の効率化を進める上では、スマート大臣〈年調申告〉のご利用をお勧めします（詳細は後述）。
＜参考＞年調ソフトを用いた申告作業の具体的な手順
- 従業員様が、各自保険会社より封書やハガキ等の紙で受け取っていた控除証明書について、電子データで取得し、これを年調ソフトへ取り込む
- 取り込んだ控除証明データをもとに、年調ソフト上で所得控除額を自動計算し、結果を電子データで出力できる。自動計算なので、計算ミスがなく、検算も不要
- 出力した控除データを提出することで、手書きによる各控除等申告書の作成・提出を省略できる
- 年末調整業務担当者は、控除データをを市販の給与計算ソフトに取り込むことで、各控除等申告書を見ながら手入力したり、チェックしたりする作業を省略できる。
- 各控除等申告書や控除証明書原本の収集・保管が不要となり、業務のペーパーレス化が進展する
年調ソフトの課題と展望
年調ソフトを用いた業務フローの導入に意義は感じられるものの、現状では、以下の点から導入に向けてのハードルは、高いと言わざるを得ません。
従業員様自ら行わなければならない作業が多い
- 控除証明書の取得にあたり、マイナポータルを利用する場合は、マイナンバーカードの取得とカードリーダー等の対応機器が必要
- マイナポータルを利用しない場合は、自力での控除証明書データ収集作業が必要になる（保険会社ごとに手続きはまちまち）
- 収集した控除証明データを、年調ソフトに取り込むなどの操作を自ら行う
- 従業員様にとって、手書きの申告書作成の労力が削減できることはメリットだが、情報機器の扱いの巧拙や、マイナンバーへの理解度にも左右される
総務経理担当者様にとって、手間が減らない
仮に年調ソフトの申告書データを給与計算ソフトに取り込めたとしても、正常に取り込めているか、申告内容の照合等の手間は発生するため、業務削減効果は限定的です。
さらに、年末調整の多大な作業負荷の本質は、膨大な情報の収集・集約と、複数の申告書様式やシステムへの多重入力・多重チェックにありますが、国税庁の年調ソフトの利用では、この問題が解消されません。
このため、年末調整申告書収集の業務効率化を図るには、スマート大臣〈年調申告〉のご利用をお勧めしております。
ご質問・ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
