クラウド型業務ソフトのメリット
クラウド型業務ソフトを利用すると、従来のインストール型ソフトとはまったく異なる「クラウドならでは」の利点やメリットが得られます。
- データはデータセンター(DC)に保管
- DCへはインターネット経由で暗号化した状態で接続
- 異なる拠点からでも常に同一、最新のデータに接続可能
- データは事務所のパソコンだけに保管
- 外部からは接続できない
初期費用ゼロ・明朗会計
従来のインストール型業務ソフトは、ソフトウェアを購入する際には多額の購入費を負担しなければなりませんでした。
加えて、年毎の保守費用や、複数年に一度のバージョンアップ費用も別途必要で、結局いくらかかっているのか分かりにくくなっていました。
クラウド型ソフトの多くは、保守料・バージョンアップ料込みの「利用料型の料金プラン」を採用しているため、ソフトにかかる費用がずっと一定。
加えて、ライセンス数が増えてもサーバなどの機器に投資しなくてよいため、ソフト運用に係る総保有費用を安価に抑えられるケースもあります。
手軽な遠隔/複数台運用
クラウド上にデータがあるクラウド型業務ソフトだからこそ、インターネット回線と端末さえあれば、いつ、どこからでもその時の最新データが参照できます。
ソフトへの入力/参照を行う担当者を増やす場合も、パソコンさえあれば別途サーバや専用のルータ、VPNなどの設備投資は不要で、手軽に遠隔運用が実現できます。
支店間や税理士・社労士などの職業専門家、テレワークや在宅勤務中の社員との情報のやり取りなども格段にスムーズになります。
BCP対策にも有効
また、サーバなどの機器類を自社社屋内に設置する場合は、火災や水害、地震に伴う損壊などのリスクを避けられません。
一方、クラウド型業務フトが利用するデータセンターは建物自体の立地や耐久性、安全性を高めています。
さらに、最新のセキュリティ対策やデータの暗号化、二重バックアップなどで万一の事態に備えており、安心です。
データがつながる
クラウドシステムは、インターネット上にあることから、API(異なるシステム間を繋ぎデータを相互に受け渡す仕組み)を通じて、他のクラウドサービスとの間でデータのやり取りができます。
このため、例えば取引銀行の入出金明細やECサイトの利用明細、勤怠管理システムの打刻情報などをCSVデータ出力~取込などの処理を介さず、システムからシステムへ直接取り込むことができます。
(データ連携は利用者による事前の承認を前提に、連携サービス運営事業者間で取り決めた範囲の中に限定して安全性を確保しています。)
常に最新の環境、法令改正対応も万全
クラウド型業務ソフトは、自社のパソコンにインストールされるものではないため、更新作業は常にベンダー側で行われます。
面倒なCD-ROM(ないしダウンロードデータ)を用いた更新作用は不要です。
クラウド型業務ソフトの利用料はずっと定額なので、数年に一度のバージョンアップやハードウェアの更新に関する社内の意思決定の手間、具体的には予算化や稟議書の作成、情報収集や見積取得、上位者による決裁などの手間が一切なくなります。
マネーフォワードクラウドは、国内市場における代表的なクラウド型業務ソフトの一つです。
一般的なクラウドならではのメリットに加え、下記の特徴が挙げられます。
いろいろ使える
会計だけでなく、請求書の発行、経費精算、人事労務領域では勤怠管理、給与計算、社会保険手続きや年末調整まで、基本料金内でさまざまなサービスをご利用いただけます。
もちろん、どのシステムを使うかは利用者の自由選択です。準備ができた業務領域から、徐々にクラウドに移行できます。
競合他社サービスと比べても、会計しか使わないと損をするような割高な料金設定ではありません。
MACで使える
ブラウザで動くサービス(インストール不要)のため、WindowsやMACなど、OSを選びません。
また、スマホやタブレットでも操作できますので端末を選びません(画面は大きい方が使いやすいです)。
クラウド確定申告やクラウド経費精算には、専用のスマホアプリが提供されており、スマホである程度の業務が実施できるようになっています。
シンプルで迷わせない
搭載する機能が厳選され、従来のインストール型業務ソフトに比べるとメニューの数が少なく、初期設定や入力の画面がシンプルですっきりしています。
このため、メニューやボタンを探して迷ったり探したりする時間を削減し、また操作に慣れるまでの時間も短縮します。
企業の成長に合わせて、ずっと使える
「クラウド確定申告」から始めて、法人成りした後は「クラウド会計」、企業規模が大きくなったら「クラウド会計Plus」と、企業の成長ステージに合わせてシステムも拡張できます。
部門管理や予実管理などの管理会計、IPOに向けた内部統制の強化などの機能を、同じマネーフォワードという仕組みの中で付加できるため、成長に合わせてシステムを乗り換える手間が省けます。
会計以外のシステムも、固定資産や人事管理など、中堅企業向け機能や製品ラインナップをご用意しています。