PCA法定調書
法定調書の作成業務をより効率よく・簡単に
PCA DXシリーズの法定調書作成システムです。
源泉徴収票や支払調書、合計表など対応している帳票が豊富。かつ、給与DXや会計DXとの連携が可能で、より効率よく書類作成を行えます。
電子申告にも対応しており、データ送信から受信結果の確認まで、専用ソフトなしで行うことができます。
このページの目次
PCA法定調書 製品ラインナップ(商品選択)
PCAサブスクとPCAクラウドは、データの保管形態が異なるほかは同一のソフトウェアのため、どちらを選んでも利用できる機能の差はなく、データの互換性もあります。
※従来のパッケージ(買い切り型)ソフトである『PCA法定調書DX』は、2024年3月末で新規販売を終了しました。
それぞれの導入形態の特徴
PCAクラウド
PCAのデータセンターにデータを預けて運用します。データセンターとパソコンの間の通信は、暗号化した上でインターネットを利用します。
データ参照や書込みは、ネット回線さえあれば場所にとらわれずに使うことができます。
PCAクラウドは1ライセンスから利用でき、必要に応じてライセンス数や容量を増やすことができるので、繁閑の差や急激な事業規模の拡縮に対応しやすい面もあります。
PCAサブスク
自社保有の機材(パソコン、サーバ)にソフトウェアおよびデータベースをインストールし、利用します。いわゆる「オンプレミス型」のシステムです。
通常、データ参照や書込は同一のLAN内からに限られます。
複数ライセンスで運用する場合は、別途サーバ専用機が必要です。一般のパソコン(Windows 11マシン)では代替できません。
製品選びのお手伝いをいたします
ホームページだけでは、製品の選定が難しい場合は、お気軽にご相談ください。
当社は、豊富な導入経験を踏まえ、訪問やリモートによる製品デモやヒアリングを行っております。日本全国対応可能です。
また、訪問指導・リモート指導・ネットワーク構築・インストールから、導入後の初期設定や操作指導にも対応できます。
関連商品について
パッケージソフトの保守サービス「PSS会員パッケージ」はこちらから。
PCA法定調書 動作環境・性能一覧
搭載されている機能を確認できます。 | |
扱うことのできるデータ件数や桁数について確認できます。 | |
コンピュータに必要な性能を確認できます。 |
PCA法定調書 製品紹介
電子申告に対応
法定調書を利用していれば、電子申告を行う際に他の専用ソフト等を介す必要はありません。
具体的には、e-Tax形式へのデータ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、本製品のみで実施可能です。
但し、電子申告機能を利用するためには、開始届出書の提出、電子証明書の取得、ICカードリーダー等の取得/設定などの事前準備は別途必要となります。
対象となる手続き
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書(及び合計表)
- 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書(及び同合計表)
- 利子等の支払調書(及び同合計表)
- 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書(及び同合計表)
- 税務代理権限証書
※光ディスク等にて提出する給与支払報告書のファイル出力も可能です。
豊富な出力帳票
下記の法定調書および合計票を出力できます。
紙に印刷して出力・提出を行う運用だけでなく、電子申告にも対応しています。
年末調整関連
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
- 給与支払報告書(総括表)
報酬関連
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
他の法定調書
- 不動産の使用料等の支払調書
- 不動産の譲受けの対価の支払調書
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
- 利子等の支払調書
- 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
- 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
法定調書合計表
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
- 利子等の支払調書合計表
- 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表
- 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表
受給者情報の登録方法
年末調整に係る法定調書の受給者情報
PCA給与の社員マスタと連動して利用できます。二重登録などの手間は一切ありません。
支払調書における受給者情報
以下の区分別にマスター登録を行います。
- 報酬等
- 不動産等
- 配当等
- 利子等
- 非居住者等
「個人/法人区分」「住所」などの基本項目の設定のほかに、 「報酬等」などの区分ごとに、支払区分や細目の初期値など、必要な項目を設定できます。
支払調書の作成方法
給与所得の源泉徴収票
「PCA給与」にて、年末調整を行ったあと、社員マスターの情報と年末調整データを取り込み、源泉徴収票を作成することができます。
また、専用帳票のほかに、白紙・PDFでの出力が可能です。
報酬等の支払調書
基本的には、支払確定日ごとに明細データを順次登録していくことで自動集計を行い、速やかに支払調書を作成できる仕組みです。
明細データについては『PCA会計』で作成した仕訳データを連動させて利用することができるため、さらなる業務効率化が可能です。
さらに、マイナンバー管理ツールと連動し、個人番号を出力します。ログなどの番号取扱状況も自動的に記録するため、本製品を利用するだけで「特定個人情報の安全管理措置」に適った運用が可能です。
不動産、利子、配当などの法定調書
いずれの法定調書についても「現物」をイメージした入力画面を採用しているため、対照して見ることで「どこに何が印字されるのか」を明確に把握することができます。
マイナンバー管理ツールと連動し、個人番号を出力します。
さらに、入力ガイド機能もついていますから、導入もスムーズです。
源泉徴収税額の自動計算機能は搭載しておりません。
法定調書合計票
作成した支払調書や源泉徴収票を元に合計表を作成できます。
罫線付き印刷とOCR用紙印刷の2パターンから選択できます。
PCAシリーズとの連動
PCA給与
PCA給与で行った社員の登録マスター情報を、そのままPCA法定調書で利用できます。
基本的には、PCA給与と同時に利用していただくことを想定していますが、直接入力にて情報登録することもできます。
源泉徴収票の出力にあたっては、PCA給与における計算結果データを直接連動させます。本製品には税額の自動計算機能等は搭載されておりませんのでご注意ください。但し、直接入力は可能です。
『給与jiman』との連動はできません。
マイナンバー関連製品との連動について
- 当製品は『マイナンバー管理ツール』をバンドル提供しております。ただし、『マイナンバー収集ツール』との連動はできません。
- 『PCA給与』との連動で、既に『マイナンバー管理ツール』を利用している場合は、当製品にバンドルされている『マイナンバー管理ツール』Rev4.00へリビジョンアップを行っていただく必要があります。
PCA会計
会計で作成した支払データを元に報酬等の支払調書を作成できます。
あらかじめ、受給者ごとの補助科目の登録が必要です。
また、連動できる支払調書は「報酬等の支払」に関する支払調書のみです。
『会計jiman』との連動はできません。
『PCA シリーズ』とのデータ連動について
- 『PCA建設業会計』『PCA個別原価会計』『PCA公益法人会計』『PCA社会福祉法人会計』『PCA医療法人会計』との連動は可能です。
『PCA Hub eDOC』とのデータ連動について
『PCA Hub eDOC』各担当者のパソコン本体や、社内のネットワークハードディスク(NAS)等に分散していた重要書類を、クラウド上の1カ所にまとめて保管することで、業務効率を向上します。
オンラインストレージサービス自体は数多ありますが、PCA Hub eDOCでは、権限管理や業務ソフト連携など、法人の業務遂行に特化した機能を付与しています。
※PCA法定調書DXはRve6.00から連動可
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3,300円
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79,990円
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