PCA法人税

申告書に記入する感覚で入力できる法人税申告ソフト

国税電子申告機能を搭載した法人税申告ソフト。
普通法人・公益社団・公益財団法人、一般社団・一般財団法人、公益法人・協同組合に適応し、分割法人でも使用できます。
また青色白色の確定申告や修正・中間申告、複数会社の申告書管理が可能です。

このページの目次

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PCA法人税 製品ラインナップ（商品選択）

それぞれの導入形態の特徴

製品選びのお手伝いをいたします

ホームページだけでは、製品の選定が難しい場合は、お気軽にご相談ください。
当社は、豊富な導入経験を踏まえ、訪問やリモートによる製品デモやヒアリングを行っております。日本全国対応可能です。
また、訪問指導・リモート指導・ネットワーク構築・インストールから、導入後の初期設定や操作指導にも対応できます。

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PCA法人税 動作環境・性能一覧

出力可能な別表一覧	出力可能な帳票を確認できます。
処理件数	扱うことのできるデータ件数や桁数について確認できます。
対応機器構成	コンピュータに必要な性能を確認できます。

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PCA法人税 製品・機能紹介

PCA法人税の更新箇所

国税電子申告で追加された様式および税制改正に対応しました。

国税電子申告で追加された様式

以下の様式が国税電子申告に対応。

• 別表六（二十七）認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
• 災害により生じた損失の額に関する明細書
• 別表八（二）外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書
• 別表十七（四）国外関連者に関する明細書（令和2年4月1日前（以後）開始事業年度又は連結事業年度分）
• 様式1 高度省エネルギー増進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表一）
• 様式2 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表二）
• 様式6 地方活力向上地域等における特別建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表六）
• 様式7 特定中小企業者又は特定中小連結法人が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表七）
• 様式8 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表八）
• 様式9 認定特定高度情報通信技術活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表九）
• 様式10 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表十）
• 様式13 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表十三）
• 様式15 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表十五）
• 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（震災特例法18、26）（改正震災特例法対応）
• 災害損失特別勘定の損（益）金算入に関する明細書

税制改正対応

特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特例償却又は税額控除制度の創設に対応しました。

機能改善について

• 外国子会社関連の別表八（二）、別表十七（四）を新規追加しました。
• 勘定科目内訳明細書の入力文字数を拡張しました。
• 「PCA 建設業会計」シリーズ、「PCA 個別原価会計」シリーズとの連携に対応しました。

PCA法人税の特徴

地方税電子申告に対応

申告データをeLTAX用ファイル（XML形式）へ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、PCdeskを使用せずに実施することができます。

国税電子申告

下記のPCAソフトよりXBRLデータで電子申告データ(勘定科目内訳明細書等)を作成、電子署名を付与し、e-Taxソフトを使用せずに国税電子申告が行えます。

・PCA会計

・PCA建設業会計

・PCA個別原価会計

・PCA医療法人会計

・PCA医療法人会計

・PCA Dream21

※PCAソフト以外のメーカーのソフトとは連携しません。

※電子申告機能を利用する場合には、事前準備が必要です。
（開始届出書の提出・インターネット環境・電子証明書の取得・ICカードリーダーライター等の取得/設定・利用者識別番号の受領・ルート証明書プログラムのインストール）

※法人税につきましては申告のみで、納付には対応しておりません。

PCA固定資産とも連携

PCA固定資産で作成された償却額の計算に関する別表十六の項目も、PCA法人税にインポートすることができます。

さまざまな法人の確定申告が可能

普通法人・公益社団・公益財団法人、一般社団・一般財団法人、公益法人・協同組合に適応し、分割法人もOKです。
青色白色の確定申告、修正・中間申告、複数会社の申告書管理にも対応しています。

高機能なのに使いやすいあんしん設計

各別表間でデータ連動し面倒な転記・集計・検算作業が不要で、計算ミスや転記ミスの心配がありません。

申告書イメージでの直観的な記入に加え、自動連動機能で入力作業も最小限で済みます。
また、オンラインヘルプも充実していてあんしんです。

法令フォームに準拠した別表・様式を印刷

Ａ４サイズで国税は税務署様式、地方税は法令様式に準拠しており、KSK（国税総合管理）システムのOCR用紙にも直接印刷ができます。別表や内訳明細書など白色の普通紙に印刷して、そのまま税務署・都道府県税事務所に提出ができます。

分割基準(都道府県・市町村)の自動計算に対応

事業所や従業員数、事業期間(計算期間)を登録し、課税標準の分割に関する明細書の分割基準を自動計算します。

都道府県・市町村の税率に対応

各都道府県・市町村の法人住民税及び法人事業税の税率に対応。都度登録も不要です。

地方税納付サービスに対応

地方税納付サービスに対応した納付データが作成できるので、金融機関の窓口に足を運ぶ手間を省き、パソコンで預金口座から送金できます。

メンテナンス

法令の改正による別表の様式変更などがあった場合でも改正プログラムを提供することで、迅速に対応いたします。
また、過去のプログラムで作成した申告データに対しては、その申告年度に応じたプログラムが必要となりますが、「PCA法人税」には過年度分のプログラムが含まれていますので、過去数年分のデータをいつでもご利用いただくことができます。