PCA公益法人会計
きめ細かい予算管理他、公益法人様が必要とする会計業務をすべてカバー。
1986年の発売以来、皆様にご愛用いただいている『PCA公益法人会計シリーズ』がよりやさしく、さらに便利に進化しました。
『PCA公益法人会計』は予算の執行状況を把握するための予算帳票に多くの機能を搭載し、公益法人会計で重要となる予算管理がより便利になりました。
【動画 2分10秒】「PCA公益法人会計の概要について」
このページの目次
PCA公益法人会計製品ラインナップ(商品選択)
PCAサブスクとPCAクラウドは、データの保管形態が異なるほかは同一のソフトウェアのため、どちらを選んでも利用できる機能の差はなく、データの互換性もあります。
※従来のパッケージ(買い切り型)ソフトである『PCA公益法人会計DX』は、2024年3月末で新規販売を終了しました。
それぞれの導入形態の特徴
PCAクラウド
PCAのデータセンターにデータを預けて運用します。データセンターとパソコンの間の通信は、暗号化した上でインターネットを利用します。
データ参照や書込みは、ネット回線さえあれば場所にとらわれずに使うことができます。
PCAクラウドは1ライセンスから利用でき、必要に応じてライセンス数や容量を増やすことができるので、繁閑の差や急激な事業規模の拡縮に対応しやすい面もあります。
PCAサブスク
自社保有の機材(パソコン、サーバ)にソフトウェアおよびデータベースをインストールし、利用します。いわゆる「オンプレミス型」のシステムです。
通常、データ参照や書込は同一のLAN内からに限られます。
複数ライセンスで運用する場合は、別途サーバ専用機が必要です。一般のパソコン(Windows 11マシン)では代替できません。
製品選びのお手伝いをいたします
ホームページだけでは、製品の選定が難しい場合は、お気軽にご相談ください。
当社は、豊富な導入経験を踏まえ、訪問やリモートによる製品デモやヒアリングを行っております。日本全国対応可能です。
また、訪問指導・リモート指導・ネットワーク構築・インストールから、導入後の初期設定や操作指導にも対応できます。
関連商品について
PCA公益法人会計の利用にあたり使用するサプライ製品や、パッケージソフトの保守サービス「PSS会員パッケージ」はこちらから。
PCA公益法人会計 動作環境・性能一覧
搭載されている機能を確認できます。 | |
扱うことのできるデータ件数や桁数について確認できます。 | |
コンピュータに必要な性能を確認できます。 |
PCA公益法人会計 製品・機能紹介
予算から決算までしっかりサポートします!
『PCA公益法人会計』では、多くの事務所の数字を確実に取りまとめてスピーディーな連結決算を行うことができます。適正な予算の執行など重要かつ確実な会計処理が可能です。
【動画 2分05秒】「PCA公益法人会計 前準備編」
新しくなったメニュー画面
よく使うメニューを素早く選択できるマイメニュー、検索機能、PCAからの最新のお知らせなど、使い勝手の向上を図っています。
予算登録
当初予算入力メニューより、その期の最初の予算額を入力します。
正味ベースの予算書と従来からの収支ベースの予算書の2種類から入力方法を選択可能です。
最下層の科目に予算データを入力する形式となり、上層の科目には下層の科目の金額が自動的に集計されます。
その他の予算入力メニュー
補正予算入力・・・当初予算に補正があった場合に入力します。
予算流用入力・・・当初予算で流用があった場合に入力します。
次年度予算入力・・・入力すると、収支予算書を作成できます。
予算チェックリスト・・・各予算を集計し、画面表示・印刷・ファイル(PDF・Excel)出⼒します。確認後、承認印を押せます。
効率の良い取引入力を実現する「振替伝票入力画面」
取引内容を伝票形式で入力します。1つの伝票に単一仕訳、複合仕訳を混在して入力できます。
1つの伝票に登録できるのは、最⼤999仕訳です。
【動画 2分01秒】「PCA公益法人会計 仕訳入力編」
配賦入力
3種類での配賦入力方法があり、運用に合わせて選べます。
1.簡単配賦入力(リアルタイム性︓高)
共通経費等に関して、それぞれの会計区分・事業毎に直接支払う場合に使用します。
<特徴>
事前に仕訳を登録せず、都度、区分をまたいでの仕訳を作成します。仮科目を使用しません。
2.直接配賦入力(リアルタイム性︓高)
共通経費等に関して、法人全体として一括して支払い、その仕訳を登録すると同時に、会計区分毎に配賦する場合に使用します。
<特徴>
一括支払い等となる仕訳を登録し、同時に配賦仕訳を作成します。仮科目への読み替え仕訳を作成するので、事前に設定が必要です。
3.一括配賦入力(リアルタイム性︓低)
共通経費等に関して、法人全体として一括して支払い、指定期間分をまとめて会計区分ごとに配賦する場合に使用します。
複数科目への一括配賦が可能です。
<特徴>
期間を指定し、その期間の共通費を一括配賦できます。ただし、仮科目への読み替え仕訳を作成するので、事前に設定が必要です。
仕訳チェック・承認機能
入力された仕訳のチェック・承認機能を搭載しております。
ミスがないと確認された仕訳には、画面上で承認印を押すことができます。
伝票は、承認印を含めて印刷することができます。
ズームイン機能でスムーズに切り替え
試算表や元帳などを閲覧しているとき、気になる数字や取引があれば、明細や仕訳内容をダブルクリックすることで元帳や伝票を即座に表示できる「ズームイン機能」を備えています。
充実した出力帳票
入力されたデータをもとに、様々な帳票を出力します。下記は一例です。
- 会計別一覧表
会計区分毎に、「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「収⽀計算書」を集計し、一覧形式で出⼒します。 - 事業別一覧表
事業毎に「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「収⽀計算書」を集計し、一覧形式で出⼒します。 - 予算管理月報
指定した期間の仕訳データを集計し、科⽬毎に予算額・決算額・差異・率を一覧形式で出力します。
【動画 2分37秒】「PCA公益法人会計 日常帳票編」
決算書の出力
『PCA公益法人会計』では、平成20年施行基準に対応した決算書が作成できます。
全会計でも、会計区分/事業を指定しても出力できます。
「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「収支予算書(収支ベース)」「収支計算書」「収支予算書(正味ベース)」「財産目録(平成20年施行基準対応)」「財務諸表に関する注記」「附属明細書」の出力が可能です。
内訳表の出力
「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「収支予算書」「収支計算書」「収支予算書(収支)」「財産目録」について、会計/事業区分ごとに集計された内訳表を表示・印刷できます。
決算書類は、Excel形式の出⼒テンプレートを作成・登録できます
「公益認定申請」「移⾏認定申請」「移⾏認可申請」「事業報告書」等の提出書類のうち、一部の申請書類のExcelテンプレートを作成します。事業年度は翌期の会計期間を設定し、次年度予算を集計します。
一部は電子申請時の添付ファイルとしてそのままお使いいただけます。
電子帳簿保存法に対応
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)認証「電⼦帳簿ソフト法的要件認証」を取得しています。
本認証制度は、国税関係帳簿を作成・保存する会計ソフトをはじめとした電⼦帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが事前に認証するものです。
本認証を取得しているソフトウェアは、電子帳簿保存法の法的要件を満たしていることが予め証明されていますので、導入企業としての検証は不要です。
さらに、国税関係書類をコンピュータで作成し、紙で発⾏する場合の控え等を、電⼦データで保存を⾏う際の要件を満たす「電⼦書類ソフト法的要件認証(認証パターン1)」についても取得しているため、PCA公益法人会計で作成・出⼒した決算関係書類は、ペーパーレスでの管理・運⽤が可能です。
PCA FinTechサービス
「PCA FinTechサービス」とは、
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLook®」を利用して、金融機関口座の入出金明細データを取得し、PCA公益法人会計に取り込むことで、仕訳伝票を⾃動作成できるサービスです。
ご利用にあたり、追加費用は掛かりません。
全国の1,300以上の金融機関に対応しており、銀行口座やクレジットカードの取引明細に関する仕訳処理の手間を大幅に削減できます。
- 「PCA FinTechサービス」は、PSSへの加入または、PCAクラウド、PCAサブスクのご利用が必要です。
- あらかじめPCAへの利用申し込みが必要です。
- ⾦融機関のインターネットバンキングサービスやWeb明細書サービスの申込みが別途必要です。
- 金融機関の認証(ID/パスワード)情報は利用者のPC側で暗号化して管理されており、サーバー側では保持いたしません。
全銀EDIシステム®(ZEDI®)に対応
総合振込、入出金明細のXML化に対応
PCA公益法⼈会計 連動製品
PCA給与
PCA法人税
PCA消費税 【非営利法人対応】
PCA法定調書
PCA固定資産
PCA Hub eDOC(PCA公益法⼈会計DXはRev6.00から連携可)
旧製品からのデータコンバートについて
現在ご使⽤のデータは、データコンバート(データの変換作業)を⾏うことにより、DXシリーズで引き続き利⽤することが可能です。
データコンバート可能バージョン:PCA公益法⼈会計DX V.10・V.11・V.12
データコンバート対象データ
・法人基本情報
・会計区分
・事業
・事業グループ
・管理グループ
・主科目
・補助科目
・中科目
・小科目
・科目関連情報
・期首残高
・過年度実績
・内部取引消去調整データ
・摘要
・⾃動仕訳
・予約伝票
・配賦基準
・配賦パターン
・配賦仮科⽬
・⾦融機関
・振込先
・予算
・仕訳データ
・定期提出書類
・予約科⽬/補助
・内部取引消去科⽬
・内訳表パターン
・財産⽬録
・キャッシュ
・フロー調整仕訳
・伺書初期設定
・伺書パターン
・伺書データ
・⽉別⾃動付番カウンタ
・セキュリティ情報
(ユーザー情報、処理レベル、データ領域履歴)
データコンバートの方法
【ファイル】-【データコンバート】にて、コンバート元のデータを作成したソフトのバージョンを選択します。
会計基準が「昭和62年施⾏」の領域データを「平成20年施⾏」の新規のデータ領域に移⾏できる機能を搭載しています。
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