PCA製品のインボイス制度（適格請求書等保存方式）対応について

2023年10月11日完結

令和5年（2023年）10月より、インボイス制度が始まりました。 本ページでは、制度変更によりPCAの販売管理・仕入管理システムにどのような影響が生じ、具体的にどう対応すればよいかをご案内いたします。

本ページは、PCA販売店・PCAインストラクションパートナーである当社・ミモザ情報システムが公開しております。

このページの目次

• インボイス制度の概要
• 影響を受けるソフトウェアとその対応
• リビジョンの確認方法と消費税改正対応版への交換
• 電子インボイスや電子帳簿保存法に係る論点

インボイス制度の概要

インボイス制度とは、正式には「適格請求書等保存方式」と言われる、消費税の仕入税額控除に関係する制度改正です。
主なポイントは、下記の2点です。

【適格請求書（インボイス）発行の観点】

• 既存の請求書に対する記載方法の変更
• 適格請求書発行事業者の登録番号取得と記載

【経理処理の観点】

• インボイスを交わす取引と、そうでない取引とを区分した処理の実施
• 免税事業者からの仕入れに係る経過措置への対応
• 必要に応じ、取引先に対する登録番号およびインボイス制度対応状況の事前確認

インボイス制度が始まると、仕入税額控除を受けるためには、「インボイス（適格請求書）」を保存することが求められます。

「インボイス（適格請求書）」を発行するためには、いくつかの条件があります。

まず、定められた記載方法に則る事です。
具体的には、明細毎の適用税率と、税率毎の課税対象額および消費税額を明示する必要があります。

加えて、「適格請求書発行事業者の登録番号」の記載が求められます。
この登録番号は、あらかじめ管轄の税務署長に申請書の提出を行い、適格請求書発行事業者として登録を受けた場合に発行されます。

登録の条件として、消費税の「課税事業者」であることが求められています。
このため、従来より年間売上額が1,000万円以下のため、「免税事業者」であったた事業者様は、登録事業者になることにより、新たに消費税の納付義務が生じるという点に注意が必要です。

インボイス制度の対象者

特に事業者間取引を営む事業者様には、広く影響が生じる見込みです。
免税事業者との取引は仕入税額控除が認められないため、課税事業者との競争において不利になることが想定されます。

インボイス制度の導入スケジュール

2023年10月1日から導入されました。
適格請求書発行事業者の登録申請については、先立って2021年10月1日から始められています。

• 適格請求書発行事業者の登録 申請手続き（国税庁）

インボイス制度開始後は、取引先ごとに仕入税額控除の対象となるか否かが分かれますので、経理処理上は明確に区分する必要があります。
このため、制度開始時前に各取引先に対して事業者登録番号およびインボイス制度への対応状況を確認する動きが活発化しています。
こうした活動自体は任意ですが、早めに動くことで制度開始直後の業務負担を抑える狙いがあります。特にフリーランスをはじめとする免税事業者を取引先として多く抱えている事業者様は、制度の周知や理解が進んでない実情も鑑み、事前に充分なコミュニケーションを取ることをおすすめします。

参考サイト

• 国税庁インボイス制度特設サイト
• リーフレット

影響を受けるソフトウェアとその対応

ソフトごとの詳細情報

• 販売管理システム
• 仕入管理システム
• 会計システム

販売管理システム

インボイス制度に対応するためには、自社が日常的に発行する請求書の様式について、定められた項目をもれなく印字できるよう、改修を行う必要があります。

PCAの販売管理ソフト「PCA商魂X／DX」「売上じまんX／DX」については、2019年10月の消費税10%改正対応時に、既にインボイス発行に係る準備がなされています。
具体的には、下表に掲げるリビジョン以降の製品をお持ちならば、あらかじめ搭載している機能に含まれる、事業者登録番号の設定や、端数処理等の設定項目の調整により、制度に則ったインボイスを発行できます。

※上記で掲げたリビジョン以前の製品をお持ちの場合で、インボイス制度に対応させるためには、バージョンアップ（消費税10%対応プログラムへの交換）が必要になります。
詳細はリビジョンの確認方法と消費税改正対応版への交換をご覧ください。

電子インボイス（デジタルインボイス）発行に対応させるためには、別途『PCA Hub 取引明細』をご契約の上、2023年8月上旬にリリースされたリビジョン6.30以降が必要となります。

設定手順のご案内について

インボイス制度への対応に関し、上記条件を満たせばプログラム改修に伴う追加の費用負担はありませんが、当社含め販売店において、具体的な設定手順の案内は行うことができません。
操作については、PSSに加入の上、サポートセンターにお尋ねいただきたく存じます（手順書の提供もございます）。

また急遽、関連機能のプログラム改修が発生する可能性もありますため、インボイス制度開始前後は特に、PSSの加入継続をお願いいたします。

仕入管理システム

インボイス制度に対応するためには、正しい仕入税額控除額を算出するために、全ての仕入先がインボイス発行登録事業者なのか否かを判断し、正確に記録・起票していく必要があります。

今後、PCAの仕入・在庫管理ソフト「PCA商管DX」「仕入じまんDX」については、受け取ったインボイスに記載された登録番号が正式なものかを国税庁のAPIと連携して判定する機能や、伝票入力時に適格請求書発行事業者か否かに基づいて適切な税区分を設定する機能が搭載される予定です。
これらは、今後の更新プログラムにより提供されますので、継続してPSSに加入いただくよう、お願いいたします。

※導入時期によりPSS加入に加えてバージョンアップ（消費税10%対応プログラムへの交換）が必要になる場合があります。
詳細はリビジョンの確認方法と消費税改正対応版への交換をご覧ください。

会計システム

インボイスを交わす取引と、そうでない取引とを区分して経理処理できるよう、改修を行う必要があります。
さらに、免税事業者との取引については激変緩和のため、制度開始当初は仕入税額控除額の80%、令和8年10月からは同50%が控除できる経過措置が導入されます。
消費税計算にあたり、こうした処理ができるよう対応させる必要があります。

PCAの会計ソフト「PCA会計DX」「PCA会計hyper」「経理じまんDX」および公益法人・社会福祉法人・建設業・医療法人会計DXについては、今後の更新プログラムにより制度対応されます。
継続してPSSに加入いただくよう、お願いいたします。

※導入時期によりPSS加入に加えてバージョンアップ（消費税10%対応プログラムへの交換）が必要になる場合があります。
詳細はリビジョンの確認方法と消費税改正対応版への交換をご覧ください。

※インボイス受信のみ対応。インボイス申告書様式に対応させるためには、さらに2023年10月下旬にリリースされたリリビジョン6.11以降が必要です。

サプライ用品への影響について

現行商品のまま、インボイスの出力対応ができるように考慮されています。
インボイス制度開始に関して、新たにサプライ用品の買い替える必要はありません。

請求書発行システムへの影響について

「P-VAS 請求書電子化サービス」等、外部の請求書発行システムを利用している場合には、そちらにも影響がおよぶ見込みです。
具体的な対処については、各システム・サービス提供元により変わります。

リビジョンの確認方法と消費税改正対応版への交換

ご利用中の製品が消費税改正対応版でない場合は、今後保守加入しても、消費税改正対応版の1つ前の更新プログラムまでしか提供されず、インボイス制度に対応できません。
この場合、通常の保守加入と別に、消費税改正対応版への交換費用が必要です。

ご利用中製品のリビジョンを確認する

ヘルプから確認する方法

「ヘルプ」メニュー内の「バージョン情報」にて確認できます。
［製造番号］は、インストール時にお客様が入力されたシリアル番号（8～9桁）が表示されます。

1．画面右上にある「ヘルプ」→「バージョン」の順にクリック

2．下記画像のようなウィンドウが表示されます

［リビジョン］をご確認ください。

メニュー画面から確認する方法

1．メニュー画面から、「バージョン」と書かれたアイコンをクリックします

2．「バージョン情報」と書かれたウィンドウが表示されます

［リビジョン］をご確認ください。

消費税改正対応版のリビジョン

表と照合し、消費税改正対応版か否かを判断します。

Xシリーズについて：
PCA商魂X、売上じまんXのみ、リビジョン5.00以降はインボイス発行の準備がなされております。
その他会計、仕入在庫管理（商管X、仕入じまんX）をインボイス制度に対応させるためには、DXシリーズへのバージョンアップが必要です。

お手元の製品のリビジョンが消費税改正対応リビジョンよりも小さい数字の場合

消費税改正対応版ではない製品をお持ちの場合、インボイス制度対応プログラム入手のために保守加入を行うにあたり、保守加入とは別に消費税改正対応版への交換費用が必要です。

10%消費税改正対応版 交換

お手元の製品のリビジョンが消費税改正対応リビジョンよりも大きく、かつ保守未加入の場合

保守へ加入の上、インボイス制度対応の更新プログラムの入手が必要です。

お手元の製品のリビジョンが消費税改正対応リビジョンよりも大きく、継続して保守に加入いただいている場合

今後提供される更新プログラムを適用するだけで、インボイス制度に対応できます。

電子インボイスや電子帳簿保存法に係る論点

誤解の多い「電子インボイス」「電子帳簿保存法」とインボイス制度との関係について整理します。

電子インボイス（デジタルインボイス）の動向について

導入が議論されている「電子インボイス」については、2022年12月に策定主体である「EIPA（電子インボイス推進協議会）」より仕様が公表され、業務ソフトベンダー各社の製品開発が始まりました。

電子インボイスとは、従来の紙の請求書に代わり電子データで請求情報をやり取りする仕組みです。
国際標準仕様のPeppol（ペポル）を元に開発され、将来的には国際的にデータのやり取りができることを視野に入れています。

現状の請求書電子化システムの多くは、単に請求書をPDF等の「画像データ」に変換して送信するだけであり、送り手はともかく、受け手はそれを目視確認の上、会計／仕入管理システムへ手入力するなど、作業の多くは解消しません。
これを、同一規格のデータ型で統べることにより、開発元が異なるシステム間でも無加工・無変換で請求データの送受信およびシステムへの取込・起票ができるようにし、更なる業務効率化を図るものです。

PCAでは、2023年4月に「PCA Hub 取引明細」をリリースしました。
電子インボイスの受領には「PCA商管DX」、作成・送信には「PCA商魂DX」単独ではなく、本サービスとの併用にて対応いたします。

誤解されがちな点ですが、インボイス制度は2023年10月に始まりましたが、その際に電子インボイスの導入が義務化されたわけではありません。
現時点では、自社および取引先の請求管理業務を効率化するために、今後普及が期待されているもの、とご理解ください。
その他、新たな情報を入手し次第、こちらのページで随時表示していきます。

電子帳簿保存法との関係について

こちらもよく誤解されがちですが、電子帳簿保存法とインボイス制度は、異なる法体系による、別の論点です。
電子データによって交付を受けたインボイスをはじめとする取引証憑は、2024年1月以降、電子帳簿保存法の定めにより、電子データのまま一定の要件の下に保管することが義務付けられます。
この要件は複雑で、必ずしもシステム投資を必須とするものではありません。

システム導入ありきで考えるのではなく、それぞれの法律で求められる対応をよく理解され、自社なりの対応方針を定めることが肝要です。